少しでも売上を獲得したいと考えるよりも、赤字にならない最低限の利益を最低限確保するためのラインを明確にしておきましょう。わかりやすいように仕入れがないビジネスモデルで感が定期ます。例えば、ひとりで起業して、誰も雇わない場合で、月に100万円の売上があったとします。ここから経費を差し引いて利益を出すわけですが、家賃、水道光熱費、通信費、広告宣伝費などの経費が50万円だったとしすれば、この場合の利益は50万円になるわけです。別のプランでは、スタッフ3名を加えて、少し大きめの店舗を立ち上げたとします。経費も大きくなるので、300万円の売上で、家賃、水道光熱費、通信費、広告宣伝費などの経費が150万円だったとして、さらにここからスタッフ3人分のの人件費100万円を支払ったとすると、この場合の利益は先程と同じ50万円ということになります。どのくらいの規模でスタートするのかはきちんと考えなければなりません。禁物なのは、友人と共同で始めてしまうことでしょう。うまくいってもうまくいかなくても、トラブルが発生する可能性があります。個人個人が抱えるリスクや作業量を数値化して分配の仕方を考えておくことはとても難しいものです。開店した後も、売上を拡大していくために、客数を増やすのか、客単価を増やすのかによっても戦略が違ってきます。データをいくら分析したところで、最後はその数字をどう見てどう判断するかにかかってきます。ここでも、トラブルが予想されます。主体となる責任者はやはり一人が望ましいものです。 |